「小1問題」とは、小学校に入学したばかりの小学校1年生が集団行動を取れない、授業中座っていられない、話を聞かないなどの状態が数ヶ月継続する状態をいい、就学時における基本的な生活習慣が確立されていないことや、指導の内容や方法の変化に十分に適応できないなどが要因とされているが、現実的には、様々な実態がある。
本調査研究は、東京学芸大学と連携して進めるものであり、「小1問題」への新たな対策を講じるため、全国で初めて、大学・区市町村教育委員会・学校と連携して「小1問題」の現象が起きている学級において観察や聞き取りを行い、問題を解決するプロセスや実態を把握し、要因を究明することを目的として行うものである。
今年度中に、実態把握及び各学校で行われている様々な取組の効果を検証して、調査結果をまとめ、「小1問題」への具体的な対応を図るとともに、家庭・就学前施設・小学校等への提言を行っていく。
- 生活環境や学習環境が著しく変化する幼児期と小学校の接続期において、子どもたちに生活習慣や学習態度を確実に身に付けさせることが、その後の学校生活を望ましいものにしていくだけでなく、社会の一員として生活していく上でも極めて重要であることから、いわゆる「小1問題」などの課題に焦点を絞った対応が必要である。
- 東京都教育委員会では、平成17年度から「小学校への円滑な接続を図る就学前教育の推進モデル事業」を開始し、「小1問題」の対策の一つとして、幼児期と小学校の接続期における基本的な生活習慣の定着を図るための指導マニュアル及び指導内容の連続性に配慮した教材や指導方法の研究開発に取り組んでいる。
- 平成18年度は、この研究成果の活用を図っているところであるが、「小1問題」の要因は、就学時における基本的な生活習慣が確立されていないことや、指導内容や方法の変化に十分適応できていないことだけではなく、家庭の躾、教師の指導力や特別な教育二一ズを要する児童への対応など、様々であり、効果的な対応策を導き出すためには、より多角的な視点で捉えておく必要がある。
- 本調査研究の結果については、大学が有する幼児教育・心理・教育方法・特別支援教育の研究者の専門性を生かして、様々な角度から「小1問題」の全都的な傾向を把握・分析し、多角的な視点からその要因を究明して具体的な対応を図っていく。
