学校経営の適正化については、これまで職員会議の位置付けの明確化、管理運営規程の整備等を実施し、通知等によっても趣旨の徹底を図ってきた。
この間、都立高校改革推進計画の進展等により、都民の都立学校への関心が高まり、都民の期待に応える質の高い学校づくりを推進していくためには、従来にも増して適正な学校経営に努め、都民に信頼される組織体制を整備していくことが不可欠である。
- 平成18年度において、主幹制度の定着、学校経営支援センターの設置などの新たな状況を踏まえ、学校経営上の留意点について改めて整理し、都立学校長あて通知した。
- 学校経営の適正化をさらに進めるため、以下の点を中心に徹底を図った。
１．主幹が中心となって、校務分掌組織で議論された内容や教職員の建設的な意見を把握するとともに、企画調整会議の場で、管理職、主幹及び主任が学校経営の方向性を十分議論していくこと。
２．職員会議を中心とした学校運営から、脱却するため、職員会議において「挙手」「採決」等により、職員の意向を確認するような運営は行わないこと。
３．委員会等の検討事項については文書で校長に報告し、校長から指示を受けていくことなど意思決定の透明性を高めていくこと。 - 今後は、校長がリーダーシップをさらに発揮し、自律的な学校経営を行っていくことができるよう、学校経営支援センターが中心となり、学校の実態に応じた機動的できめ細かな支援を行っていく。
