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「東京港の今後の港湾経営戦略」報告について

「東京港の今後の港湾経営戦略」報告について

平成20年7月 24日(木)東京都港湾審議会において、都議会自民党 鈴木あきまさが質疑要望を行った。

1【議員連盟の要望書を踏まえた「答申(案)」の意義】について

質疑要望

昨年12月に、我が党、都議会自由民主党の港湾空港振興議員連盟が石原知事宛に提出した「港湾整備についての要望書」に応えるかたちで、知事が、前回の審議会に「東京港の今後の港湾経営戦略」を諮問したが、専門部会での議論を経て、迅速に答申(案)が報告されたことは、大変、意義あることと考える。

2【船舶の大型化への対応】について

質疑要望

特に、東京港が今後とも、首都圏4千万人の住民と産業を支えるメインポートとしての役割を維持拡大していくためには、コンテナ船の急速な大型化などの東京港を取り巻く物流環境の変化に迅速に対応していくことが重要であると考える。
そのため、例えば、海運業界の国際標準となりつつある8千個積みを越える大型コンテナ船を受け入れることが可能な水深の深い港湾施設を早急に整備していく必要がある。

3【ふ頭背後の交通対策】について

質疑要望

加えて、増加するコンテナ貨物を円滑に処理していくためには、岸壁等の港湾施設の整備とともに、コンテナ車両の増加に対応した埠頭背後機能の充実・強化を進めていく必要がある。
前回の審議会において、この点について、指摘したところであるが、本答申案では、「埠頭背後の交通対策」として、荷役機械の増強などのターミナル処理能力の向上とともに、オフドック施設の整備など具体的な施策等が提言されており、この点については評価するところではある。
しかしながら、平成22年10月4本目の滑走路が完成する羽田の再拡張に伴う航空貨物の増加等の問題もあり、今後、臨海部に整備される物流施設での物流車両対策も懸念される。
今後、都の埋立地に整備される物流施設に出入りする物流車両の交通対策について、都としてどのような方策を講じていくのか所見を伺う。

答弁

港湾機能と都市機能との調和を図っていくうえで、物流施設に出入りする車両の交通対策は重要と認識している。
都は、これまで、埋立地に整備される物流施設の開設にあたっては、敷地内に車両待機場を十分確保するよう指導してきた。
今後とも、車両待機機能の充実や荷役機械の増強など取扱処理能力向上による交通対策に官民で取り組んでいく。

羽田空港の国際化、あるいは、繁忙期の増便、又、国際貨物に対する対応について、臨海部埋立地への駐車場の整備がますます必要になってくる。その点もふまえ検討していただきたい。その点も要望しておく。

4【臨海部全体の道路ネットワークのあり方】について

質疑要望

さらに、渋滞対策を含めた、道路ネットワークについてであるが、例えば、私の地元の中防側から臨海トンネルの延伸部と国道357号との交差点、いわゆる京浜大橋の北詰交差点については、渋滞がひどく対策を講じるよう要望をしていたところ、ようやく今年度、交差点改良工事を実施すると聞いている。
今後、中防外側地区等でコンテナ埠頭の新規整備が行われれば、交通量の増加が見込まれる。大渋滞発生した後に事後対応するのではなく、長期的な視点に立って、東京港及びその周辺のネットワークの形成を視野に入れて施策の展  開を図る必要があると考える。
そのような視点から、今、報告のあった新たな南北道路軸の強化や国道357号 の未整備区間の整備促進は不可欠であると考える。
道路交通ネットワークの形成や渋滞対策については、どのように考えているか所見を伺いたい。

答弁

港湾物流の計画検討にあたっては、円滑な道路ネットワークの形成が重要である。
このため、東京港及び周辺の円滑な道路ネットワークの形成に向け、臨海道路U期事業、新木場・若洲線、国道357号の東京港トンネル、荒川河口橋西詰交差点立体化 等で事業が進められている。
今後、第二航路海底トンネルを補完する新たな南北道路軸強化の検討はもとより、京浜大橋北詰交差点部の立体化、多摩川トンネルなど、京浜3港の連携強化に不可欠な国道357号の未整備区間の早期事業化を国に働きかけるなど、東京港及びその周辺の円滑な道路ネットワークの早期形成に努めていきたい。

中央環状品川線について

質疑要望

中央環状品川線の平成25年完成をはじめ、三環状線の平成27年完成に向け全力をそそいでいるのは十分わかるが、平成22年10月には羽田空港の四本目の滑走路が完成し、国際化はまったなしで進んでいく、そんな中で国道357号の東京港トンネルの一般道工事は、実施設計を行っているとは聞いているが、チンマイ工法にするかシールド工法にするか、いまだ検討中ということだが、 臨海部全体の道路ネットワークをしっかり形成していかなければならない。
道路をめぐる予算は国政の中で大変厳しい状況だが、東京の国際競争力低下は日本の国際競争力低下をまねくことと、しっかりと受け止め、私たち議連としても頑張るが、都としても全力で引続き頑張ってもらいたい。


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