【財政委員長報告】 〜財政の現場から〜
6月4日財政委員会の質疑から
12：30理事会に引続き
13：00より第２委員会室で財政委員会が開催されました。
収用委員会事務局からは、第2回定例会提出案件の「土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例」について説明がありました。
次に
主税局より、同じく第2回定例会提出案件の
「東京都税条例」の一部を改正する条例
「地方自治法第179条1項の規定に基づく平成20年3月31日専決処分」
「同4月30日専決処分」した東京都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について説明がありました。
次に
会計管理局より、同じく第2回定例会提出案件の
「東京都収入証紙条例を廃止する条例」について説明がありました。
これは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図る為、収入証紙を廃止する必要がある為、提案されました。平成22年4月1日に廃止になります。尚、証紙の使用可能期間は、平成23年3月31日までで、払い戻し期間は平成28年3月31日までとなります。
次に
財務局より、同じく第2回定例会提出案件について
「都立多摩養護学校（20）校舎増築工事請負契約」
「都多摩産業支援拠点（仮称）（20）新築及び改修工事請負契約」
「警視庁赤坂警察署庁舎（20）改築工事請負契約」
「中央環状品川線大井地区トンネル工事請負契約」
「中央環状品川線シールドトンネル工事-2請負契約」の説明がありました。
次に
「大規模施設の改築・改修に関する実施方針」について説明があり、
我が自民党の秋田一郎理事が質問に立ちました。
都有施設は昭和40年代後半に整備が進められたものが多く、老朽化が進み、改築・改修は待ったなしの状況にあります。
平成20年度予算で社会資本等整備基金として2500億円を積立て、極力都民の税金を使わない努力をし、経費節減や財源を確保する工夫をするものとしています。
都有施設改築・改修連絡会（仮称）を設置し、平成20度中に
「主要施設改築・改修計画（仮称）」を策定します。
特に防災上重要な施設は、平成22年度末までに完了させる旨、建築保全部長より発言がありました。
尚、大規模施設の改築・改修の議論を深める為に、7月9日（水）東京都美術館と都立永福学園を財政委員会で視察を行いますので、その内容について又、後日報告させて頂きます。
又、都有施設の改築・改修は、都民サービスに支障のないように、中長期的に、継続して、安定的に行われることが重要であり、その為には、改築・改修に関する工事契約が順調に締結され、かつ円滑に執行されることが必要です。
しかし、最近の社会状況を見ると、原油高や食品価格の高騰が市民生活や産業活動に大きな打撃を与えています。
特に、公共工事においては、鋼材価格が急騰している為、受注企業、とりわけ中小企業者は、負担が増大し、大変苦しい状況に追い込まれています。
このまま、資材価格の上昇を受注企業のみに負担させることになれば、改築・改修工事に手を上げる中小企業者は激減し、工事の品質への影響が懸念されます。この実施方針の着実な実現に支障を及ぼしかねないと危惧されます。
こうした中、主要な工事材料の価格に著しい変動を生じたことにより、契約金額が不適当となった場合、契約金額の変更を可能とする、単品スライド条項が標準工事請負契約書に適用する方向で検討する旨、財務局長から答弁がありました。
第2次オイルショック時以来、長い間行われてこなかった取り組みであり、国に先駆けて実施に言及したことは、財務局の大英断といえます。
私も財政委員長として、今後とも、受注企業、とりわけ中小企業者が安心して円滑に工事に工事が出来る環境づくりに努力していきたいと思います。
