鈴木あきまさ財政委員長 本議会で祭壇 一般質問で訴える
Q1
「１０年後の東京」を着実に実現するためには、きめ細やかな中小企業政策が必要です。都議会自民党では党内部にプロジェクトチームをつくり、昨年十二月に発表された東京都産業振興指針の策定にあたり、さまざまな要望を反映して参りました。
指針の中でも述べられているとおり、東京の産業全体の底上げを図るためには、基盤を支える中小企業への支援が必要です。
私の地元である大田区をはじめ、都内には優れた技術を有する金型加工や、めっきなどの基盤技術産業が多数集積しており、東京のみならず日本のものづくりの発展に大きく貢献してきました。
しかし、こうした町工場は現在、原油や原材料価格の高騰によるコストを販売価格に転嫁できず、日々の経営が圧迫されるなど、極めて厳しい局面にあります。
財務省の法人企業統計によれば、資本金１億円以上の大企業が、バブル期を超えて過去最高の経常利益を更新しているのに対して、資本金一千万円以上一億円未満の企業は、バブル期の半分にも満たず、まだその痛手から立ち直ってはいません。ましてや、零細企業の窮状は明らかです。
こうした東京のものづくり産業の礎ともいうべき、基盤技術を担う中小企業の底上げに、いまこそ全力をあげるべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
Q2
先端的な産業分野も、基盤技術の存在なくして成長発展は期待できません。しかし、大企業を中心とする発注者の品質やコストなどに対する要求が厳しさを増すとともに、発注形態も部材ごとの発注から完成品に近い形での納入が求められる一括発注やユニット発注に変わってきています。基盤技術を担う中小企業は、個々に優れた技術を有しているにもかかわらず、この変化にうまく対応できず、受注機会の減少や収益の悪化など深刻な課題に直面しています。
こうした課題の解決に向け、都は、共同受注体制の構築や技術力強化に取り組む中小企業グループを支援する「基盤技術産業グループ支援事業」を来年度から行なうとのことであり、大きな効果を発揮するものと期待しています。
この事業を着実に実施し、意欲ある中小企業グループを成功に導いていくべきと考えますが、具体的な事業展開について伺います。
Q3
次に「東京都地域中小企業応援ファンド」について伺います。
いま地域では、農産物、観光資源、伝統工芸品などの地域の資源を活用した特産品の開発により、新しいビジネスを創り出そうという動きが、様々な形で生まれています。また、大都市東京においては安全安心・福祉・教育といった都市特有の課題の解決をビジネスチャンスと捉えるコミュニティビジネスや社会的企業家の活動も活発になっています。
こうした様々な地域の資源や課題から新たなビジネスを創出する取組を、都が後押ししていくことは、地域の活性化を図るうえで効果があるものと考えます。
都は、二百億円規模の果実活用型基金を創設し、これらの取組を支援するとのことでありますが、その具体的内容を伺います。
Q4
地域産業の活性化には、商店街振興も重要です。
都はこれまで地域コミュニティの核である商店街の活性化を図るため、「新・元気を出せ！商店街事業」をはじめとする支援を強力に推進してきました。
その成果もあって、都内の商店街では工夫を凝らした様々なイベントなど活性化に向けた数多くの取組みが繰り広げられています。
こうした取組みの中でも、近隣の商店街が一体となって行う共催イベント事業は、集客効果や取組みの面的広がりが期待でき、商店街を中心とした地域の発展に大いに役立つものと考えます。
一方で、共催事業は、各商店街の事情により様々な調整が必要となるため、商店街が個々に開催するイベントに比べ、実施に向けてのハードルが高くなっています。加えて、現在の「新・元気を出せ！商店街事業」では、イベント事業への補助が一商店街あたり年二回までに限られていることもあり、共催事業が大きく増加しないのが現状であります。
また、商店街単独の個性あるイベント事業を優先すれば、複数商店街の共催イベント事業を中止せざるを得ない現状にあります。
都は地域商業振興、あるいは商店街の再生の観点から、商店街の意欲を喚起し、集客効果が大きい共催イベント事業がより広く実施することができるよう工夫すべきと考えますが所見を伺います。
Q5
次に、地産地消のまちづくりについて、伺います。
中国産冷凍餃子の農薬問題はいまだに原因解明がされないばかりか、次々に新たな問題が発覚し、輸入食品に対する都民の不安は高まる一方です。
こうした中、都民が切実に求めているのは顔の見える生産者が作った安心できる食材です。
いま、全国的に盛んに地産地消が謳われていますが、東京では昔から当然のように地元消費が行われてきました。東京の農林水産業は消費者の目の前で作られ提供される地産地消の原点と言えます。
わたしの住む大森は、昭和三十年代後半まで、半農半漁の生活が営まれ、農業、漁業が盛んに行われていました。このような産業が、地域のコミュニティの核として重要な役割を担っていたのです。
最近、大田区大森在住の元海苔生産者や問屋関係者が、「ふるさとの食の歴史を後世に伝えたい」という思いから、教育の一環として、大森ふるさとの浜辺公園の沖にサオを立てて、絶滅危惧種のアサクサノリが四十四年ぶりに復活しました。その復活したノリを利用し、小学校で「ノリつけ」体験が行われ、ノリの佃煮もつくられました。「甘味があって口の中でとろける」アサクサノリ独特の味を楽しむことが出来たと、地元は大変活気づいています。
さらに、「大森 海苔のふるさと館」が、四月に開館し、かって、日本一の生産高を誇り、全国に伝播した「本場」といわれる養殖技術が甦ることとなります。このように、地域住民が地域の特産品に眼を向け、積極的に利用し、愛し、誇りとして、産業振興のみならず観光資源としての利用や食育の推進、地域コミュニティ活性化の起爆剤としていく地産地消のまちづくりが大変重要であります。
一方、農業では、区内の地名を冠した「馬込半白きゅうり」や「馬込大太三寸にんじん」が伝統野菜として知られ、今でも作られています。また、全国レベルの展覧会で農林水産大臣賞ほか数々の賞を受賞している高い技術を持ったシクラメン農家が栽培を続けています。そして、これらをはじめ様々な農産物は直売所などで、区民に直接販売されています。
東京の農地は年々減少してきていますが、農地は農産物を生産する基盤だけでなく、防災空間、自然環境、潤いや安らぎといった様々な機能を都民に提供できる場でもあります。
こうした農業と農地の持つ優れた機能を都民生活に活かし、地域住民の眼をもっと地元の農業、農地に向け、地産地消のまちづくりを進めることが求められています。そのためには、地元の農業について、次代を担う子どもたちは勿論、都民が親しみ、理解してもらうことが大事です。地産地消のまちづくりを進めるためにも、都民が農業とふれあい、体験し、理解するための施策を進めるべきと考えますが、所見を伺います。
Q6
平成十七年の第四回定例会で、わたしは、食育について質問し、伝統食品や食文化への理解を深めること、農作業体験等を通して食べ物を大切にする心を養うこと、の重要性を主張しました。そして、民間のボランティアの方々が核となって人材を育成し、ネットワークを作って食育を進めていくことを提案しました。
現在、都内では、多くの団体が、地元産食材の活用などの食育活動を展開するようになっています。食の生産現場を身近に感じる機会が少なく、また食の外部化や簡素化が進んでいる東京では、都民の健康を確保し感性豊かな人材を育てる食育を推進することが大変重要です。
東京の食育を加速するには、こうした食育に取り組む団体の活動を支援するとともに、連携を深めていくことが大変有効と考えますが、所見を伺います。
Q7
次に青少年の健全育成について伺います。
都は、青少年問題協議会の答申を受けて、少年院出院者の立ち直り支援を図るため、本年度から本格的に保護司への支援に乗り出しました。昨年夏には、就労や就学に関する都の施策を一覧できるように編集した、保護司用の「少年支援ガイドブック」を作成し、早速保護司会を通じて保護司へと手渡され、そのガイドブックを活用いたしております。
保護司は国の制度の下で活動しており、これまで都からのサポートはありませんでした。治安の回復向上を切望する都民の負託にこたえるためにも、自治体として、再犯防止に取り組むべき、更生保護に対する関与を強めるべきと常々述べてきましたが、都と法務省や保護司会との連携がようやく進みつつあることを嬉しく思います。
現在、更生保護法の施行等も控え、保護司がさらに多様な社会的役割を求められる中、これまで以上に地域や様々な方々の理解・協力を必要としているように感じます。青少年・治安対策本部には実質的な意味での窓口としての役割も担っていただきたいと思います。
また、少年の更生を図る上では、安定した職に就かせ、生活基盤を整えることが不可欠と実感していますが、これは個々の保護司にとって最も難しい部分の一つでもあります。都が保護司会等と連携することで、特に就労に関して保護司支援が進むことを期待しています。こういう現状の中で、東京都では、保護司への支援について、今後もどのように取り組んでいくのか伺います。
Q8
保護司への支援を篤くしていただくことで、再非行に走る少年が一人でも減ることが望まれますが、青少年が心身ともに健やかに育つ上で、現在、インターネットの有害情報が大きな障壁となっております。
インターネットの普及は、日常生活に大きな利便をもたらしている反面、出会い系サイトやわいせつ・暴力画像などの有害情報にも簡単にアクセスでき、青少年が心身ともに危険にさらされています。
本来、有害コンテンツ自体の管理や規制で解決すべきなのでしょうが、表現の自由等との兼ね合いもあり容易ではなく、当面は、やはりフィルタリングの普及が最も有効な措置かと思われます。
東京都では、平成十九年に東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正し、携帯電話の販売店などに対して、利用者に青少年が含まれている場合には、フィルタリングの告知・勧奨を求める規定を盛り込みましたが、現在のフィルタリングの普及状況についてはどのようになっていますか。
Q9
国もようやく、昨年の十二月、増田総務大臣が、携帯電話等事業各社に対して、青少年に対するフィルタリングサービスの導入促進について要請を行うなど、フィルタリングをめぐる状況は大きく変化したところです。
しかし、ほぼデフォルトに近くなったとはいえ、フィルタリング導入の可否は、あくまでも携帯電話購入者の意思を確認して決めるわけです。
また、民間会社による調査結果によると、「子どもからフィルタリングの解除をお願いされたら解除に同意する、アクセスしたいサイトによっては解除に同意する」と回答した親が合計で七五％いたとの結果がでています。
こうした状況を踏まえますと、親に対する意識啓発がますます重要と考えますが、東京都は親に対する意識啓発のための対策としてどのように考えているのか、又、このような対策は小学生の親から始めなければ効果が期待できないと考えますが、所見を伺います。
Q10
次ぎに、防災・防火対策について、伺います。
東京消防庁管内の平成十九年第三四半期の火災状況が昨年末示されましたが、それをよると、火災件数は四四一四件で前年同時期と比較して十三件増加し、亡くなられた方も一一二人で前年同期と比較して三十人も増加しています。
ここで顕著な特徴として、亡くなられた方の殆どが「住宅や共同住宅」から出火した火災で亡くなられており、更に、その殆どが高齢者であることです。
大田区の各町会も自らの街は自らが守るという精神で、日頃から初期消火訓練や応急手当講習などの防災訓練に積極的に参加し、街一丸となって防火防災に取り組んでおります。
昨年の第一回定例会で既存住宅においても住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが、住宅用火災警報器の設置についても街ぐるみで火災による死者をなくそうと積極的に取り組んでいるところであります。
火災による死者の八割が住宅火災から発生しており、住宅火災で亡くなる人の４割が「発見の遅れ」によるものです。住宅用火災警報器があれば、火災による死者数を三分の一に減らせると言われております。
そんな中、昨年末、私の町会内で同時期に三件もの火災が発生いたしました。
今回の火災を教訓に一日でも早く住宅用火災警報器を各住宅に設置してもらい、街から火災による死者は出すまいと以前にも増して、町会役員を中心に地元大森消防署と連携して防災教室を開催するなど積極的に活動を始めました。
しかし、一般的にはいざ住宅用火災警報器を設置してもらおうとしても、何処に行けば購入できるのか、また、何処にいくつ設置すればよいのか。更には、取り付け方はどうするのか。悪徳業者に騙されないかなど、様々不安を抱えているのが現状です。
先般、東京消防庁が実施したアンケートでも、「平成二十二年四月一日から既存住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務付けられたのを知っていますか。」との問いに、５４．３％の方々が知らないと答えています。半数の都民が設置しなければならないことすら知らないというのが現状です。
住民の防火防災意識がいくら高くても、住宅用火災警報器に関する知識がなければ、設置には結び付きません。
そこで、伺いますが、平成二十二年四月一日の全戸設置実現に向け、東京消防庁では住宅用火災警報器に関する様々な情報提供も含め、今後更に普及啓発を行うべきと考えますが、現在の普及状況と併せて所見を伺い、私の質問を終わります。
