都議会第1回定例会を終えて（平成20年4月22日更新）
2月20日にはじまった都議会が3月28日に閉会した。1ヶ月を越す長丁場だったが、体力勝負の議会は、区議会から今まで15年間の議会生活の中で初めての経験だった。
3月13日午前11時に始まった予算委員会理事会は、経営不振の原因を調べた報告書の概要版しか公開されないことをめぐって紛糾。民主、共産、生活者ネットワークが原本の提出を求め中断。各会派による協議が続いたが、約7時間にわたって空転した。民主が審議入りに同意した為、午後8時前ようやく予算委員会は開会した。冒頭「報告書の本文は、新銀行が損害賠償請求で勝つために重要な資料であり、訴訟が不利になるため公表できない」との佐藤産業労働局長の説明を受け、三宅茂樹委員長が委員会の資料要求としない旨発言すると、共産党の曽根はじめ委員が委員長席につめよった為、私は、速やかな審議入りが最優先と考え、議事進行の為、三宅委員長のマイクを守るべく猛ダッシュをかけた。我が党の矢島千秋委員の質疑に入り、ことなきをえたが、終わったのは、14日明け方午前4時30分。
予算委員会終了後、私は自宅に帰り、風呂に入り朝食をすませ、14日は12時30分から私が財政委員長を勤める財政委員会の理事会、午後1時から同委員会が開会されるため、その打合せもあり、10時30分には再び都議会に戻ることとなった。
この日の財政委員会の審議も争点は、新銀行東京の歳入に限る質疑とすることを理事会で申し合わせ、各会派 新銀行東京の減資の可能性をめぐる質疑に集中したが、午後6時には委員会は終了した。質問者を指名するのが委員長の役割だが、公明党の高倉副委員長が質疑をしている時に、目は開いているのに石原知事が委員会室にいる幻影を見た。きっと白昼夢だったに違いない。
熊野主税局長の発言で我にかえるという体験をした。
2日間にわたる攻防は終わった。
新銀行東京は、1万3千社の中小企業に融資をしている。その内4000社は返済困難、あるいは返済がとどこおっている。しかし、9000社は今も新銀行東京の力を必要とする中小企業であり、ここには従業員や、その家族の明日もかかっている。大田区にも620社に86億9400万円の融資がなされている。
今、新銀行東京を清算することは出来ない。
今も中小零細企業は大変厳しい状況にあり、あらゆる支援策が必要である。 新銀行東京を設立した石原知事の「志」と今回の極めて重い苦渋の「判断」であるからこそ、議会も「付帯決議」をつけて支えた、この「思い」を是非ともご理解いただきたい。無担保、無保証、スピード融資という新銀行東京の“専売特許”にも限界がある。中小企業支援の1つのメニューとして、一刻も早く立て直しをはかり、信金や信組と連携をしっかりとれる信託銀行として、存在感のある銀行となるべきである。産業労働局に4月1日、新たに「金融監理室」と「金融支援担当部長、担当副参事」を設置し、新銀行東京に対する経営監視と支援の機能を強化した。いずれにしても追加出資400億円の損失は許されない。私たち議会が監視できる情報をしっかりと収集させなくてはならない。
昨年12月、石原知事は福田総理と会談し、「首都東京の活力の増進により日本の発展を促すため、都の重要な施策に国は最大限協力する。その為、実務者による国と都の協議の場を設ける」ことで合意し、猪瀬副知事を先頭に協議が始まった。
これを受け、財政委員会では、3000億円を積む法人事業税国税化対策特別基金条例の議案を可決した。この機をとらえて、羽田空港の国際化を推進し、跡地の活用と大田区の活性化へと繋げていかなければならない。「新空港線」と名前を進化させた「蒲蒲線」を実現させ、神奈川県や川崎市が羽田空港の国際化のメリットを直接取り込むべく国に働きかけている「神奈川口構想」にストップをかける。その為には、大田区が、首都圏広域連合の一員として発言できるポジションを得ることが必要であり、松原区長の政治的なアクションをしっかりと応援していきたい。
さて、昨年の暮れ、45年ぶりに絶滅危惧種である浅草海苔が「大森ふるさとの浜辺」で復活した。4月6日には浜辺公園内に「大森海苔のふるさと館」がオープンし、かつて日本一の生産高を誇り、全国に伝播した「本場」といわれる養殖技術を多くの人が、そして子供たちが学ぶ場もできた。この「地産地消」ともいえる“活気”を地元から東京へと繋げていきたい。
